おたがいさま

主権を取り戻す住民運動

三割自治を打破するために
住民は何をすべきか?


地域から日本を変える!
住民が情報発信する側に立つと
地域は変わる


三割自治からの脱却

 「このままで行くと2040年には自治体の半数は消滅する」と増田レポートは警告しています。このまま三割自治を続けて行くと地方自治は破綻すると言う意味です。しかし、市町村は、組織の再編成、人員の削減、非正規化、施設の統廃合、売却、民営化などコスト削減ばかりに傾中しています。そこには経費を資産にしようとする未来投資の意志はありません。経費は損金だと言う思い込みがあるだけです。財政計画も、収入は地方交付税を基軸としたものです。自主財源を生み出す町づくりを推進し、三割自治から脱却しようとする計画にはなっていません。これが地方行政の限界です。

 週40時間のサラリーマン行政からソーシャル・イノベーションが生まれるとは思えません。だったら、事業者や生活者として24時間365日、問題意識や不安を持っている住民が町づくりに参加し、三割自治を打破する道筋をつけるしかありません。戦後、骨抜きにされてしまった自治の精神、自分たちのことは自分たちで統治する気概とそれを実現する町づくりです。


地域で消費したお金は地域の誰かの収入になる

 生産者と消費者である私たち住民同士が、お互いのことを知り合い、お互いに売ったり買ったり、お客を紹介したりされたりすることで、地域経済を回し、郷土を豊かにするお互いさまの経済圏をつくります。地域で消費したお金は地域の誰かの収入になり、そのお金が地域で何回転するかで地域の民力が決まります。この豊かになる持続可能な経済構造を地域住民でつくりましょう。結果、若者たちに生きる勇気を与え、若者たちが定着し、仕事を立ち上げ、安心して結婚、子供たちを育てられる郷土にします。

 私たちは、地域のヒューマンネットワークとインターネットでつながっているソーシャルネットワークを持っています。口コミとネットを利用して、情報時代の経済の原資とも言える人間関係資本を醸成します。これによって、山越え海越えの人やお金を地域に呼び込み、地域にお金を移入し、お金が循環する共益圏にします。私たちの生活習慣、生き方をマーケティング仕様に変えることで、この共益圏が実現します。


 → 一億総サラリーマン化政策は国を滅ぼす


インターネットで村おこし、町おこし 安曇野市

 インターネットが出現した時、「やっと自分のメディアが手に入った」「これで自前の販路ができる」と、何か解放された喜びを、今でも覚えています。自治体、商工会、NTT等も、「インターネットで村おこし、町おこし」をテーマにした講演会を全国各地で開催して、インターネットの普及に努めたものです。しかし、あれから20年、奇しくも失われた20年に符合しています。。

 長野県のある村では、職員賃金25%減額や山村留学などの事業の縮小、役場職員の手弁当での水道検針など、地元の新聞報道を見るにつけ、財政状況の深刻さがわかります。これが三割自治の実体です。

 今は5町村が合併し、安曇野市になっていますが、40年前、地域活性化の起爆剤として、それぞれの町村は観光立村を目指し、公費で観光施設をつくりました。今、コスト削減のため、ただ同然で再建業者に委譲したり、所有権を第三者に移す計画になっています。この間、多額の経費を投下したにも関わらず、人も育たず、お客も育たず、ノウハウも集積できず、経費を資産にすることができませんでした。市民には借金と無念さだけが残っただけです。

 お金を掛けて作ることはできても売ることができませんでした。20年前、住民がインターネットに参加し、みんなが広告マンとなり、情報発信していたら、どんなにか関係人口が増え、仕事がし易く、暮らしやすい安曇野になっていたことか。為政者の責任は大きい。今、仕切り直し、マーケティングの仕組みを住民みんなで作り、地域で産み出された物やサービスを地域で売り切ってしまう。これは市民が参加してできる産業基盤の底上げです。

 インターネットは数。ネット上では行政も住民も1に過ぎなません。従って、ネットでは行政がいくら頑張っても住民パワーには勝てません。24時間365日、問題意識や明日への不安を持っている事業者や生活者からイノベーションは起きます。今あるもので、今いる人で何ができるか?安曇野に暮らす人々の英知が試されています。


人が人として生きる

 安曇野には、自分たちのことは自分たちでどうにかしようとする精神的風土があります。江戸時代、農民自らが立ち上がり、原野に水路を掘り、水を引き、水田を開きました。飢饉の時、百姓の窮状を救うため庄屋が城主に年貢の軽減を直訴するも叶わず、謀反故に一家郎党24名磔りつけ獄門。庄屋であった多田加介が貫いた義の精神と封建時代にあっても人が人として生きる民権の思想を受け継ぎ、私たちは、今に生かす努めを負っています。成長の壁、三割自治を打破するために私たちは何をすべきか?故郷の血を呼び戻そう。


 全国池田商工サミット 基調講演「情報銀行のススメ!
中小企業の弱点を助ける相互営業事業
商工会の役割 月刊誌「商工会」 IT特集 対談 全国商工会連合会 発行 8月号(通巻 505号 2001)

 → 地方創生のプラットフォーム


分断から統合へ ハーモニー ♪♪♪


地域から日本を変える

 約束されていたはずの公務員の生活保障が難しくなっています。学問を積んだ専門職を正規で雇えなくなっています。自主財源不足から職員の非正規化、業務の民営化や公営施設など資産の売却等がどんどん進んでいます。地方は益々貧しくなっています。

 自然は安曇野の究極の財産です。安曇野に暮らす人々の豊かさの源泉です。自然をありのままで残せるか?工業出荷高と税収や雇用とは結びつかず、工場誘致は、今良ければの一時しのぎの政策と言わざると得ません。いつ首になるか分からない、時間も不規則で地域活動もできない、生活保障もなく食えないサラリーマンを生み出すだけです。持続可能な基本政策は、安曇野市民が事業主として生計を立てられるように、商工事業者の起業、育成を推進する取り組みです。取っ掛かりとして農業の六次産業化、自分でつくって自分の値段で自分たちで売る。このプロセスの中で様々な人々の交流が始まり、様々な業態のビジネスが起ります。

 住民は生産者と消費者の両面の顔を持っています。と同時に自分のメディアを持っています。地域住民の中から産み出された物は、地域で売り切ってしまおうとする機運が盛り上がると様相は大きく変わります。住民の口コミとソーシャルネットワークの融合で経済の原資である人間関係資本を増殖させます。


 → 地域プロモーションセンター


成長戦略 自社製品を自社販路で売る

 地域ブランドを地域力で売る。これが現状を打破する成長戦略です。ワーキングプアの食えないサラリーマンを増やすよりは、食える事業者を育てる方が未来に希望が持てます。それには、地域で産み出したモノやサービスを地域で売り切るプラットフォームが必要です。


 → 結いのクラウドマーケティング


これからの起業

 これからの起業は、店舗や仕入れからスタートするのではなく、今あるもので何ができるか?創り出されるモノやサービスを情報発信することで、お客様からの引合い情報を生み出し、それをお金にする。情報を先行させる経営です。情報を制する者が世界を制する時代、情報をお金にするプラットフォームをつくった者が、結局は覇者になっています。良い例が、GAFA(Google、Amazon.com、Facebook、Apple Inc.)です。山越え海越えのお金を、ローカルで使うプラットフォームづくりが、インターネットのおかげでできるようになっています。


 → グローカルの共益圏をつくる


ネット社会に”結いの思想”を活かす


一人でできないことはネットワークで!地域共同体

 地域の仲間が、お互いの仕事を熟知し、お互いに気にかけ、営業をしたりされたりする。仕事やお客を紹介したりされたりする仲間です。仲間内では情報や知恵の交換(give and take)を、証文なしで当たり前に行っています。この意味は大きい。互いに持っている資源を共同利用することで事業費は軽減され、広告費や販売費も相殺される分、それぞれの手元に現金が残ります。売ることから解放され、つくることに専念できます。これが日本のシェアリングエコノミーです。


 → ネット経済に結いの思想を生かす


働き方改革より稼ぎ方改革へ

 食えないサラリーマンよりも食える事業者とその仕組みを地域住民、民間(crowd)で育てる!事業者が、何よりも有り難いことは、お客様を紹介してもらうこと、お客様がつくこと。モノやサービスが売れること、この売り切る仕組み(marketing)を地域住民でつくる(crowdmarketing)改革運動はどうだろうか?!住民が、モノやサービスをつくり、消費者として買ったり、売ったりして自分たちの上手な稼ぎ方を確立する。自分の持っているメディア(スマホ等)を駆使して、自分たちの伝えたい情報を、自分のネットワークにシェアして多くの人々に伝える。このマーケティング活動を地域住民みんなで続けると、地域製品を広く売る仕組みができ、みんなが売ることから解放され、住民から新規事業者が生まれ易くなりますよね!


 → 一億総サラリーマン化政策からの脱却


地域の産物を共同で売り切る クラウドメディア

 ネット上では行政も個人も同じ1に過ぎません。一人でできないことはネットワークで!住民ひとり一人(crowd)が、自分のメディア(media)を持ち、理念に共感した者同士が、共同体(crowdmedia)をつくり、マスメディアに頼らなくても、自分たちの地域の販売促進に利用できるようにします

 先ずは、個人メディアで、「私はここで、何々をしている」と存在感をアピールすることから始めましょう。(一社一頁運動)個人メディアが、お互いに地域に愛着を持ち、シェアしたりされたりすると分かち合えるネットワーク(地域共同体)が出来上がり、地場で生産された物やサービスを売り切る力となります。


 → ネット販路の基盤づくり


民間による地域活性化プロジェクト


コミュニティービジネス

 農村社会では、お互いに労働や時間の貸し借り(相殺)をしながら農作業をしてきました。心の貸借表の帳尻が、時間を経てみるとピタリと合うからこそ、今だにこうした素朴ではあるが、お互いの対価を相殺し合う、切実な人間的連帯感、人の結びつきが残っています。この共同体の相互扶助の精神を「結(ゆ)い」と言います。この働き方で、蔵の建つ農家が生まれました。

 私たちの暮らしの中には、お互いに分かち合い、助け合う風習が、日本のいたるところに残っています。生活の知恵として民間の内に育ってきた社会保障制度です。日本人の民情に合っています。仲間が共に助け合い、ネットワークの輪を広げ、共同体のスケールメリットを共に享受します。みんなで売る仕組みをつくるクラウドマーケティング、みんなでお客を紹介したりされたりするシェアリングエコノミー。これらはすべて結いの思想の中にあります。


 全国池田商工サミット 基調講演「情報銀行のススメ!
中小企業の弱点を助ける相互営業事業
商工会の役割 月刊誌「商工会」 IT特集 対談 全国商工会連合会 発行 8月号(通巻 505号 2001)

 → 日本文化が生んだ経世済民


事例 米を作り水を守る安曇野特区構想

 大自然に育った安曇野の有機農産物を市民ネットワークで売り切ってしまう仕組みを作る。この地域活性化プロジェクトは、安曇野を揺さぶるだけの衝撃度があります。タブーを破って次の常識をつくる挑戦です。

コンセプト 米を作り水を守る!私たちは水の防人

 日本の源流の多くが信州にあります。みどりのダムは生態系を維持しています。五月になると安曇野は一つの湖に風景を変えます。水田が水を守っています。「水神様」や「山の神」を祠り、水や森や大地を大切に守り、上流に暮らす者が下流に暮らす者を思いやり、脈々と生命を受け継いでいます。この役割を安曇野は担っています。「安曇米を食べて日本の水を守ってください。」と日本中の人々にアピールします。


 → 米を作り水を守る安曇野特区構想


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 一社一頁運動 Glocal21は、(有)産広シーアールが運営しています。ダイナミックなインターネットの使い方を知らない事業者がまだまだ多くおられます。これを知れば仕事の仕方が大きく変わります。インターネットの商用利用に確信が持てれば、成長が見込めます。多くの経営者にインターネットの醍醐味を知っていただき、インターネットで仕事になった!と言う驚きと喜びを、一人でも多くの経営者に味わっていただきたい。中小商工業者が日本を変えます。


(C) 地域活性化プロジェクト 一社一頁運動

インターネット安曇野
ヒューマンネットワーク「結いの会
the United People of the World
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地域プロデューサー 平林登