日本にはバラバラな心を一つに結ぶ神がいる
結びの神と言う。
地域から日本を変える！地域資本主義
住民（生産者＝消費者）は、稼いだお金を地域で使い、農商工事業者は自分で生産、地域内で仕入れ、できるだけ地域にお金を回し、地域にお金が残るようにする。それを再生産、再投資の原資にする。地域経営DX、ローカルSDGｓの経済基盤。社会アプリの肝は、相殺、結いの経済、現金決済、地銀決済。中央による電子決済のNG.
地域の中でお金を回し、再生産、再投資の原資に！
地域資本主義
ローカルSDGｓ 地域循環共生圏
地域から日本を変える！結いの思想をネット社会に活かす！
地域資本主義 住民は、今あるもので何ができるか？
自分のメディアとネットワークで、地域をプロモーションしていると、地域の事業者を営業支援していることになる。それは周り回って自分に返って来ることにもなる。これが分かち合うほどに豊かになるネットワーク経済の法則だ。
地域循環共生圏 住民は、今あるもので何ができるか？
ネットワーク経済
一人から始まる地方創生！DXプロジェクト 田舎を銀座にする
インターネットは行政も住民も1に過ぎないから、住民ひとり一人(生産者∩消費者)が、情報発信する側に立ち、山越え、海越えの人々の関心を高め、引合情報をいただける仕組み＿DX住民ネットワークをつくる。情報をお金にできる人はお金に、できない人はできる人にシェアする。この情報量のトラフィックを上げる共創ループで地域経済の底上げになる。
一人から始まる地方創生
生活者（生産者＝消費者）のネットワーク経済
生活者資本主義 情報相互銀行
失われた30年から脱却するために、私たちは何をすべきか？
日本文明に立脚した新しい資本主義をつくる。
地域住民ひとり一人が、作って売る技能や仕組みを持つとお互いにお客を紹介したりされたりする地域循環型の共生経済圏ができます。この共益圏のもたらす価値をお互いにシェアし合えれば、私財を掛けずに、このおかげで経済活動が成り立ちます。地域経済の共有財です。加入者が多ければ多いほど経営基盤が盤石になり、時間が味方してくれる経済モデルです。
三割自治からの脱却 自立〜共生〜自治
「このままで行くと２０４０年には自治体の半数は消滅する」と増田レポートは警告しています。このまま三割自治を続けて行くと地方自治は破綻すると言う意味です。しかし、市町村は、組織の再編成、人員の削減、非正規化、施設の統廃合、売却、民営化などコスト削減ばかりに傾中しています。そこには経費を資産にしようとする未来投資の意志はありません。経費は損金だと言う思い込みがあるだけです。財政計画も、収入は地方交付税を基軸としたものです。自主財源を生み出す町づくりを推進し、三割自治から脱却しようとする計画にはなっていません。これが地方行政の限界です。
週４０時間のサラリーマン行政からソーシャル・イノベーションが生まれるとは思えません。だったら、事業者や生活者として２４時間３６５日、問題意識や不安を持っている住民が町づくりに参加し、三割自治を打破する道筋をつけるしかありません。戦後、骨抜きにされてしまった自治の精神、自分たちのことは自分たちで統治する生き方が必要です。
農村社会では、みんなが労働や時間の貸し借りをしながら田植えや稲刈りなどの農作業を助け合いの精神で協力してきました。みんなの心の貸借表の帳尻が、時間を経てみるとピタリと合うからこそ、今だにこうした素朴ではあるが、お互いの対価を相殺し合う、切実な人間的連帯感、人の結びつきが残っています。この共同体の相互扶助の精神を「結（ゆ）い」と言います。
しかし、人間関係の煩わしさから、お金で済むことは、何でもお金で済ませるようになり、人々はバラバラに分断され、利己主義を生む競争社会へと突入し、決して人間らしい社会とは言い難い時代になってしまった。私たちは、閉息された管理社会に封じ込められ、精神的に無言の圧力をかけられ、いたたまれずに、辛い現実から目をそらし、この苛立ちに空しさを知り、疑うことをやめ、馴致してしまい、諦めることで、生活をエンジョイしているようです。全体主義への生き方です。もっと個性的で、もっと創造的に、もっとシンプルに生きるためには、私たちひとり一人が、主となり、このような思い込みや呪縛から自らを解放しなければなりません。
想像してみてください！何もかも飲み込んでしまうブラックホールのように、今、コンピューターが現存するモノや制度をどんどん飲み込んでいます。まさにもう一つの現実が、コンピューターに集積され、物質文明と相待する裏の世界が形成されています。この裏の世界が、インターネットに結ばれ、時間も空間も超越したことにより、私たち一人ひとりの意志が、現実の社会を大きく変えられるようになりました。だからこそ、私たちは、自分らしく生きるためにも、ネットワーク社会の生き方を農村社会の共同体に学び、仕事は仕事で返し、情報は情報で報いる相互扶助の結いの世界を来るベき人間社会の精神風土と考えました。
地域循環共生圏 ローカルSDGｓ ブロックチェーン
生産者と消費者である私たち生活者が、お互いのことを知り、売ったり買ったり、お客を紹介したりされたりする行動パターンをとると、地域経済は回り、郷土を豊かにする経済圏ができます。地域で消費したお金は地域の誰かの収入、そのお金が地域でどの位回るかで地域の経済力は決まります。この豊かになる持続可能なブロックチェーンを私たち地域住民でつくる。この地域循環共生圏は、若者たちが勇気と希望をもってこの町に生き、仕事をつくり、安心して結婚、子供たちを育てられます。
私たちは、地域のヒューマンネットワークとインターネットでつながっているソーシャルネットワークを持っています。口コミとネットを利用して、情報時代の経済の原資とも言える人間関係資本を醸成します。これによって、山越え海越えの人やお金を地域に呼び込み、地域にお金を移入し、お金が循環する共益圏にします。私たちの生活習慣、生き方をマーケティング仕様に変えることで、この共益圏が実現します。
→ 一億総サラリーマン化政策は国を滅ぼす 何事にも間と遊びをとる
地域プロデューサー
インターネットで村おこし、町おこし 安曇野市
インターネットが出現した時、「やっと自分のメディアが手に入った」「これで自前の販路ができる」と、何か解放された喜びを、今でも覚えています。自治体、商工会、NTT等も、「インターネットで村おこし、町おこし」をテーマにした講演会を全国各地で開催して、インターネットの普及に努めたものです。しかし、あれから２０年、奇しくも失われた２０年に符合しています。。
長野県のある村では、職員賃金25％減額や山村留学などの事業の縮小、役場職員の手弁当での水道検針など、地元の新聞報道を見るにつけ、財政状況の深刻さがわかります。これが三割自治の実体です。
今は５町村が合併し、安曇野市になっていますが、４０年前、地域活性化の起爆剤として、それぞれの５町村は観光立村を目指し、公費で観光施設（しゃくなげ荘、ヴィレッジ安曇野、室山荘、長峰荘、ほりで〜ゆ〜）をつくりました。しかし、老朽化した今になって、コスト削減のため、ただ同然で再建業者に委譲したり、営業権や所有権を第三者に移す計画になっています。明科の長峰壮は、すでにただ同然で再建業者に売却されています。多額の経費を投下したにも関わらず、人も育たず、お客も育たず、ノウハウも集積できず、経費を資産にすることができませんでした。市民には借金と無念さだけが残っただけです。これでは三割自治を打破する町づくりにはなりません。
お金を掛けて作ることはできても売ることができませんでした。２０年前、住民がインターネットに参加し、自分のネットワークにシェアし、みんなが広告マンとなり、情報発信していたら、どんなにか関係人口が増え、仕事がし易く、暮らしやすい安曇野になっていたことか。為政者の責任は大きい。今、仕切り直し、マーケティングの仕組みを住民みんなで作り、安曇野で産み出された物やサービスを安曇野の力で売り切ってしまう。これは市民のできる産業基盤の底上げです。
インターネットは数。ネット上では行政も住民も１に過ぎなません。従って、ネットでは行政がいくら頑張っても住民パワーには勝てません。２４時間３６５日、問題意識や明日への不安を持っている事業者や生活者からイノベーションは起きます。今あるもので、今いる人で何ができるか？安曇野に暮らす人々の英知が試されています。
つながればパワー！情報相互銀行
私たちは、消費者であり、生産者でもある。 ひとりでに売ったり買ったり、紹介したりされたりするつながりができる。このネットワークが経済の原資である人間関係資本を生む。これをお互いに心のブロックチェーンでそれぞれのバランスシートに収まるように運用するネットワーク機能を情報相互銀行と言う。情報が原資。
→ 信州を豊かにする200万県民ネットワーク つながればパワー！
人が人として生きる 令和の自由民権運動
安曇野には、自分たちのことは自分たちでどうにかしようとする精神的風土があります。江戸時代、農民自らが立ち上がり、原野に水路を掘り、水を引き、水田を開き、安曇野を豊かにしようとしました。飢饉が起った時、止むに止まれず、中萱の庄屋多田加介が、百姓の窮状を救うため、年貢の軽減を城主に直訴するも叶わず、謀反故に一家郎党２４名磔りつけ獄門の刑。４百年前の出来事が今に生きています。庄屋であった多田加介が貫いた義の精神と封建時代にあっても、人が人として生きる民権の思想を受け継ぎ、私たちは、今に生かす努めを負っています。
全国池田商工サミット 基調講演「情報銀行のススメ！」
中小企業の弱点を助ける相互営業事業
商工会の役になって割 月刊誌「商工会」 ＩＴ特集 対談 全国商工会連合会 発行 ８月号（通巻 505号 2001）
地方創生 分断から統合へ ハーモニー ♪♪♪
地方創生の基盤
自分で作った製品やサービスを自分で値を付け自分で売る仕組みをつくる
地域から日本を変える
約束されていたはずの公務員の生活保障が難しくなっています。学問を積んだ専門職を正規で雇えなくなっています。自主財源不足から職員の非正規化、業務の民営化や公営施設など資産の売却等がどんどん進んでいます。地方は益々貧しくなっています。
自然は安曇野の究極の財産です。安曇野に暮らす人々の豊かさの源泉です。自然をありのままで残せるか？工業出荷高と税収や雇用とは結びつかず、工場誘致は、今良ければの一時しのぎの政策と言わざると得ません。いつ首になるか分からない、時間も不規則で地域活動もできない、生活保障もなく食えないサラリーマンを生み出すだけです。持続可能な基本政策は、安曇野市民が事業主として生計を立てられるように、商工事業者の起業、育成を推進する取り組みです。取っ掛かりとして農業の六次産業化、自分でつくって自分の値段で自分たちで売る。このプロセスの中で様々な人々の交流が始まり、様々な業態のビジネスが起ります。
住民は生産者と消費者の両面の顔を持っています。と同時に自分のメディアを持っています。地域住民の中から産み出された物は、地域で売り切ってしまおうとする機運が盛り上がると様相は大きく変わります。住民の口コミとソーシャルネットワークの融合で経済の原資である人間関係資本を増殖させます。
成長戦略 自社製品を自社販路で売る
地域ブランドを地域力で売る。自分で作ったものは自分で売る。これが現状を打破する成長戦略です。ワーキングプアの食えないサラリーマンを増やすよりは、食える事業者を育てる方が未来に希望が持てます。それには、地域で産み出したモノやサービスを地域で売り切るプラットフォームを地域で作る。。
→ 結いのクラウドマーケティング 地域ブランドを地域力で売る
これからの起業
これからの起業は、店舗や仕入れからスタートするのではなく、今あるもので何ができるか？創り出されるモノやサービスを情報発信することで、お客様からの引合い情報を生み出し、それをお金にする。情報を先行させる経営です。情報を制する者が世界を制する時代、情報をお金にするプラットフォームをつくった者が、結局は覇者になっています。良い例が、GAFA（Google、Amazon.com、Facebook、Apple Inc.）です。山越え海越えのお金を、ローカルで使うプラットフォームづくりが、インターネットのおかげでできるようになっています。
交換（give and take）を、証文なしで当たり前に行っています。この意味は大きい。互いに持っている資源を共同利用することで事業費は軽減され、広告費や販売費も相殺される分、それぞれの手元に現金が残ります。売ることから解放され、つくることに専念できます。これが日本のシェアリングエコノミーです。
事業者として生きれる基盤をつくる
食えないサラリーマンよりも食える事業者として生きる。この土壌を育てる！事業者が、何よりも有り難いことは、お客様を紹介してもらうこと、お客様がつくこと。モノやサービスが売れること、この売り切る仕組みを地域住民でつくったらどうだろうか（crowdmarketing）？！住民が、モノやサービスをつくり、消費者として買ったり、売ったりして自分たちの上手な稼ぎ方をつくりだす。自分の持っているメディア（スマホ等）を駆使して、自分たちの伝えたい情報を、自分のネットワークにシェアして多くの人々に伝える。このマーケティング活動を地域住民みんなで続けると、地域製品を広く売る仕組みができ、みんなが売ることから解放され、住民から新規事業者が生まれ易くなりますよね！
地域の産物を地域で売り切る 地域事業共同体
ネット上では行政も個人も同じ１に過ぎません。一人でできないことはネットワークで！住民ひとり一人（crowd）が、自分のメディア（media）を持ち、理念に共感した者同士が、共同体をつくり、マスメディアに頼らなくても、自分たちの地域の販売促進に利用できるようにします
先ずは、個人メディアで、｢私はここで、何々をしている｣と存在感をアピールすることから始めましょう。（一社一頁運動）個人メディアが、お互いに地域に愛着を持ち、シェアしたりされたりすると分かち合えるネットワーク（地域共同体）が出来上がり、地場で生産された物やサービスを売り切る力となります。
民間による地域活性化プロジェクト
コミュニティービジネス 地域資本主義
農村社会では、お互いに労働や時間の貸し借り（相殺）をしながら農作業をしてきました。心の貸借表の帳尻が、時間を経てみるとピタリと合うからこそ、今だにこうした素朴ではあるが、お互いの対価を相殺し合う、切実な人間的連帯感、人の結びつきが残っています。この共同体の相互扶助の精神を「結（ゆ）い」と言います。この働き方で、蔵の建つ農家が生まれました。
私たちの暮らしの中には、お互いに分かち合い、助け合う風習が、日本のいたるところに残っています。生活の知恵として民間の内に育ってきた社会保障制度です。日本人の民情に合っています。仲間が共に助け合い、ネットワークの輪を広げ、共同体のスケールメリットを共に享受します。みんなで売る仕組みをつくるクラウドマーケティング、みんなでお客を紹介したりされたりするシェアリングエコノミー。これらはすべて結いの思想の中にあります。
全国池田商工サミット 基調講演「情報銀行のススメ！」
中小企業の弱点を助ける相互営業事業
商工会の役割 月刊誌「商工会」 ＩＴ特集 対談 全国商工会連合会 発行 ８月号（通巻 505号 2001）
事例 米を作り水を守る安曇野特区構想
大自然に育った安曇野の有機農産物を市民ネットワークで売り切ってしまう仕組みを作る。この地域活性化プロジェクトは、安曇野を揺さぶるだけの衝撃度があります。タブーを破って次の常識をつくる挑戦です。
コンセプト 米を作り水を守る！私たちは水の防人
日本の源流の多くが信州にあります。みどりのダムは生態系を維持しています。五月になると安曇野は一つの湖に風景を変えます。水田が水を守っています。「水神様」や｢山の神｣を祠り、水や森や大地を大切に守り、上流に暮らす者が下流に暮らす者を思いやり、脈々と生命を受け継いでいます。この役割を安曇野は担っています。「安曇米を食べて日本の水を守ってください。」と日本中の人々にアピールします。
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一社一頁運動 Glocal21は、(有）産広シーアールが運営しています。ダイナミックなインターネットの使い方を知らない事業者がまだまだ多くおられます。これを知れば仕事の仕方が大きく変わります。インターネットの商用利用に確信が持てれば、成長が見込めます。多くの経営者にインターネットの醍醐味を知っていただき、インターネットで仕事になった！と言う驚きと喜びを、一人でも多くの経営者に味わっていただきたい。中小商工業者が日本を変えます。
ヒューマンネットワーク「結いの会」
インターネット安曇野
the United People of the World
"The whole world One household",Join us to make it sure.
地域プロデューサー 平林登