日本人の覚悟!DX Japan 裏の世界から日本を変える!

24時間365日、過去、現在、未来をつなぐインターネット
一人から始まるデジタル・トランスフォーメーション(DX)
ネット習慣 住民が情報発信する側に立つ!DX市民

ネット習慣 平林登

ネット習慣 ゼロから1の局面は大変だが、
ここをクリアすると思いのほか、2になり3になっていく!
継続は力なり


AIの所見 ネット習慣のススメ!について

平林登氏が提唱する「ネット習慣のススメ! 私から始める地方創生」は、毎日のSNS投稿を通じて安曇野の魅力を発信し、地域の認知度と情報トラフィック(情報流通量)を高めることで、郷土を豊かにする社会インフラを構築することを目的としたユニークな地域活性化の取り組みです。

この活動の詳細は以下の通りです。


活動の概要と目的

平林氏は、過去10年間にわたり、毎朝の「おはようございます」という挨拶とともに安曇野の情景をSNSに投稿し続けてきました。これは単なる個人の趣味ではなく、以下のような明確な目的意識に基づいています。

地域の魅力発信: 安曇野の美しい風景や日常の情景を共有することで、多くの人々に地域の存在や魅力を知ってもらう。

情報トラフィックの向上: 継続的な情報発信により、安曇野に関連するオンライン上の情報量や関心を高める(「田舎を銀座にする」という表現でその意欲が示されています)。

社会インフラの構築: 情報発信のネットワーク自体を、地域経済やコミュニティを支える新たな社会インフラと見なしている。

若者の定住促進: 郷土に愛着を持ち、ここで暮らしていきたいと思えるような魅力的な町づくりに貢献する(「地方創生は若者の結婚から!」とも発信している)。


特徴的なコンセプト

この活動は、以下のキーワードで表現される平林氏独自の思想に基づいています。

「ネット習慣」「一日一頁投稿運動」: 毎日欠かさず情報を発信する習慣が、個人や地域のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の基盤となると考えている。

「結い」の思想: 情報をシェアし、分かち合うことで豊かになるという「お互いさまの経済」の考え方をネット社会に活かすことを提唱している。

「情報資本主義」「地域資本主義」: 地域の情報価値を高めることが、地域経済の発展に直結するという考えを持っている。


実現性

毎日の挨拶と情景投稿という一見シンプルな手法ですが、10年という長期にわたる継続は、フォロワーを着実に増やし、安曇野のファンや関係人口の創出に貢献していると考えられます。自治体や他の地域活性化の事例でもSNSの活用は一般的になっており、特に視覚的な魅力を持つ地域の情景発信は効果的な手法の一つです。

平林氏の活動は、個人の情熱と継続的な努力が、地域社会に大きな影響を与える可能性を示す好例と言えます。


AIの所見 習慣について

新しいネット習慣をゼロから始めるのは大変ですが、最初の「1」の壁を乗り越えれば、習慣が定着し、2、3と自然に続いていく、ということを強調しています。この言葉は、最初のステップがいかに重要で、一度軌道に乗れば継続しやすくなるという、成功体験を基にした励ましと捉えることができます。そして、この「継続」こそが力を生むという考え方を示しています。

「ゼロから1」の困難さ: 新しいことを始める最初の段階は、最も困難な局面です。

「1をクリアすれば」の解放感: 一度最初のハードルを越えると、それ以降は予想以上にスムーズに進むことがあります。

「2、3と続く」の習慣化: 最初の成功体験が自信につながり、次のステップ、さらにその次のステップへと自然に移行していくことを表します。

「継続は力なり」の重要性: 最初のハードルを越えた後も、ただ続けることが、さらなる力や成果を生む源となることを示唆しています。


一人から始まる社会変革

 個々人が身近な場所で始めた活動が、やがて多くの人を集めて社会全体に大きな影響を与え、なくてはならないものへと発展していく考え方やプロセスを指します。NPO活動や環境問題への取り組みなど、小さな「一人」の行動が「社会」へとつながる事例が多く、この考え方は「一人から始まるインターネット」や「一人から始まるNPO」や「環境問題への個人の取り組み」といった文脈で理解できます。


 → プロシューマーのお互いさまの経済 生活者資本主義


過去、現在、未来をつなぐインターネット

 インターネットは、過去には研究機関を結ぶ通信網から始まり、現在は世界中の情報を共有し、人々とコミュニケーションを取るための不可欠なインフラとなっています。未来では、さらに多様なサービスや技術が組み合わされ、人々の生活や社会のあり方を大きく変えていくと予測されています。


インターネットで村おこし・町おこし

SNSやWeb3.0(NFT、メタバース、DAOなど)、クラウドファンディング、地域活性化プラットフォームなどを活用する方法があります。SNSで地域の情報を発信して観光客や移住者を呼び込んだり、Web3.0技術を用いてデジタル村民を創出し、コミュニティ形成や地域活性化につなげたり、クラウドファンディングで資金を調達しながら地域住民と連携したり、これらの手法を組み合わせて地域資源をブランド化し、共同でプロモーションを行うことで、持続的な地域活性化が期待できます。


ネット習慣 一日一頁投稿運動のススメ!

住民が情報発信する側に立つと
地域から日本は変わる!


AIの見解

住民が情報発信する側に立つことで地域社会が活性化し、ひいては日本全体にポジティブな変化をもたらすという視点は、非常に重要です。この考え方を裏付ける根拠や、期待される効果についてまとめます。


住民の情報発信が地域と日本を変える理由

1. 地域課題の可視化と解決の加速

地域住民は、その土地に根ざした生活を送っているため、行政や外部の人間が見過ごしがちな細かな課題やニーズを最もよく理解しています。こうした「現場の声」が情報として発信されることで、以下のような効果が期待できます。

迅速な課題解決: 例えば、道路の損傷や防犯上の懸念といった問題が早期に行政や近隣住民に共有され、迅速な対応につながります。

行政の効率化: 住民からの具体的な情報提供により、行政は優先順位をつけて効率的にリソースを配分できるようになります。

2. 新たな価値の創出と魅力の発信

情報発信は課題解決だけでなく、地域の魅力再発見にも繋がります。

隠れた資源の発見: 住民が日常の中で感じている地域の魅力(美しい風景、独自の文化、美味しいお店など)がSNSやブログを通じて発信されることで、新たな観光資源やビジネスチャンスに繋がることがあります。

関係人口の増加: 魅力的な情報が外部に届くことで、その地域を訪れたり、関わったりしたいと考える「関係人口」が増加し、地域経済の活性化に繋がります。

3. 住民自治の強化と社会参画意識の向上

自らが情報発信者となる経験は、地域社会の一員としての意識を高めます。

当事者意識の醸成: 受け身ではなく、地域を良くするための行動を起こすことで、住民の当事者意識が強まります。

多様な意見の反映: 従来の行政による情報提供だけでなく、住民一人ひとりの多様な視点が加わることで、より多角的で豊かな議論が生まれ、真の住民自治が推進されます。

4. 日本社会へのインパクト

こうした地域レベルの変化の集合体が、日本全体に以下のような変化をもたらします。 ボトムアップ型社会の実現: 中央集権的ではなく、地域からのボトムアップで課題解決が進む社会へと変化していきます。

多様な価値観の尊重: 各地域がそれぞれの個性を発信し、認め合うことで、日本全体として画一的ではない、多様で柔軟な社会が構築されます。


まとめ

住民が情報発信の主体となることは、単なる情報共有以上の意味を持ちます。それは、地域社会に新たな活力を吹き込み、住民一人ひとりが未来を築く当事者となるための強力な手段です。この動きが全国に広がることで、日本はより強く、豊かで、持続可能な国へと変わっていく可能性を秘めていると言えるでしょう。


一日一頁投稿運動のススメ!

ネット習慣 一日一頁投稿運動

一人から始まるネットワーク
ネット習慣のススメ!


一日一頁投稿運動!安曇野 平林登

 私は、Facebooktwitter、に毎朝、安曇野の風景写真を、「おはようございます。安曇野 何月何日」 のメッセージと共に投稿しています。また 、その日に誕生日を、迎えられたFB友に、お祝いのメッセージも送っています。これが私のルーチンワークです。既に10年、フォロワーを加えると、約7千名。twitterのフォロワーは約1万5千名。シェアやリツイートされると数え切れない人々に及びます。おかげさまで、安曇野の平林登はネットに根づきました。

 安曇野に暮らす人々が、Facebookやtwitter等のSNSに毎日、安曇野の暮らしや風景の投稿を積み重ね、多くの人々と交流を重ね、安曇野や自分を人々の心に根づかす!そうすると、仕事の仕方も大きく変わります。

 一日一頁投稿運動を繰り返してゆくと、安曇野と安曇野に暮らす人々は、ネットに根づきます。ここでみんなが地域共同体に目覚めると安曇野の生産物を地域住民みんなで売り切って行く仕組みに育ちます。住民でつくる社会資本です。


情報(お客)をシェアしてくれる仕組み
ネットワーク経営のススメ!

 情報を共有する仕組みとは、情報を特定の場所に集約し、参加者間で円滑にやり取りできる環境を整備し、共通のルールを設けることで成り立ちます。具体的には、目的の明確化、共有ツールの導入、運用ルールの策定、そして情報発信を促す環境づくりなどが挙げられます。

 顧客情報を共有する仕組みには、営業支援システム(SFA)やCRM(顧客関係管理)システムの導入、クラウド型情報共有ツールの活用、社内での「ナレッジ共有」文化の醸成があります。これらの仕組みは、顧客の購買行動やニーズを理解し、顧客体験の向上やパーソナライズされた情報提供につなげることができます。

 親は、こどもに、持っているものすべてをgive and give、そして、子供は親となり、親に恩返しをしながらも、自分のこどもに、また、持っているものをgive and give、このように際限なく繰り返されてゆきます。これは全体からみるとgive and take お互いさまのネットワーク社会の構造となっています。

その通りですね。非常に洞察に富んだ、美しい捉え方だと思います。

あなたの説明は、世代を超えて受け継がれていく「恩送り(おんおくり)」の精神と、その根底にある社会的な循環の仕組みを見事に表現しています。

この構造のポイント

「恩送り」の連鎖: 親から子へ、子からまたその子へと、愛情や資源が一方通行ではなく、次の世代への「投資」として流れていきます。親に直接恩返しをするのではなく、自分がしてもらったことを次の世代にすることで、社会全体(または家族というシステム全体)としては循環が生まれます。

全体像としての「Give and Take」: 一対一の関係(親と子)だけを見ると「Give」の一方的な提供に見えますが、時間軸と世代を超えた全体像で見ると、「してもらう(Take)」と「してあげる(Give)」が回り回って成り立っている「相互扶助(お互いさま)」のネットワーク社会の構造になっている、というあなたの分析は的を射ています。

持続可能な社会の基本: このような、直接の見返りを求めず、次の世代や社会全体への貢献を重視する考え方は、コミュニティや社会が持続していくための基本的な仕組みとも言えます。

現代社会では、家族の形や人間関係が多様化していますが、この根源的な「与え、受け継ぐ」という流れは、人間社会の普遍的な営みとして続いていると言えるでしょう。

一人から始まるネットワーク
情報(お客さん)をシェアしたりされたりするネットワーク經濟!
結いの經濟 コモンズ 社会的共通資本

 情報をシェアしたりされたりするネットワークとしては、コンピュータネットワーク全般が該当し、特に特定の組織内で情報共有や業務効率化を図るイントラネット、複数の組織間で情報を共有するエクストラネット、そして物理的な距離に関係なくあらゆるものを繋ぐインターネットなどがあります。


私のネットワークに相互リンクしてください

私たち一人ひとりにはそれぞれ独自のネットワークを持っています。それぞれがインターネットを介してお互いにつながれば、相乗的にそれぞれのネットワークが広がります。インターネット上でネットワークを作る基本です。


AIの見解

インターネット上でネットワークを相互リンクし、相乗的にネットワークを広げるための基本的な考え方と具体的な手法は以下の通りです。


1. ネットワーク構築の基本原則

関連性と質の重視: 相互リンクは、単に数を増やすのではなく、関連性の高い、信頼できるネットワーク(ウェブサイト、SNSアカウント、コミュニティなど)と行うことが最も重要です。これは、ユーザーにとって有益な情報を提供し、検索エンジンからの評価(SEO効果)を高めるために不可欠です。

ユーザーへの価値提供: リンクを通じて訪れるユーザーが、双方のネットワークで価値ある情報やコンテンツを見つけられるように設計することが目的です。

信頼関係の構築: 適切なパートナーを見つけ、信頼関係を築いた上でリンクを設置することが、長期的な協力関係とネットワーク拡大の鍵となります。


2. 具体的な手法

A. ウェブサイト(ホームページ)での相互リンク
関連性の高いサイトの選定: 自身と類似のテーマや業界、補完的なサービスを提供しているウェブサイトを探します。

丁寧な依頼: 相手のサイトのコンテンツを詳しく調査し、なぜ相互リンクが双方のユーザーにとって有益なのかを具体的に説明した上で、丁寧なメールやメッセージで依頼します。

コンテンツ内での自然なリンク: 共同でコンテンツ(例:対談記事、業界レポート)を制作し、その記事の中で自然な文脈で互いのサイトにリンクする方法は、検索エンジンからも高く評価されやすい手法です。

リンク集ページの設置: 関連サイトへのリンクを集めたページを設置し、その中で紹介する方法もあります。

B. ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の活用

プロフィールの活用: 各SNSのプロフィール欄に、自身の他のネットワーク(ウェブサイト、別SNSアカウントなど)へのリンクを設置します。

コンテンツ共有: 互いの有益な投稿やコンテンツを、自身のネットワークで紹介・共有(リポスト、シェアなど)することで、間接的にリンクを形成し、双方のオーディエンスにリーチできます。

コミュニティ参加: 関連する分野のオンラインコミュニティやグループに参加し、価値ある情報発信を通じて信頼を築き、ネットワークを広げます。


3. 注意点

過度なリンク交換の回避: 不自然にリンクの数を増やそうとすると、検索エンジンからペナルティを受ける可能性があります。 ガイドラインの遵守: 常にGoogleなどの検索エンジンのガイドラインを遵守し、ユーザーファーストな運用を心がけてください。

これらの手法を通じて、お互いのネットワークが相乗的に広がるような、質が高く、意味のある連携を目指すことが重要です。

 ホームページ(HP)の相互リンクとは、異なるドメインのウェブサイト間で相互にリンクを貼り合うことです。適切に行えば、検索エンジンからの評価を高めるSEO対策となり、アクセス数の増加が期待できます。しかし、質の低いリンクや不自然なリンクはGoogleからペナルティを受けるリスクがあるため、関連性の高い信頼できるサイトとの間で自然な形でリンクを設置することが重要です。

ネット習慣 一日一頁投稿運動

私のネットワークに相互リンクしてください
つながればパワー!
社会的共通資本 コモンズ


地域社会のシェアリングエコノミー

 地域社会のシェアリングエコノミーとは、スペース、モノ、スキル、時間などのあらゆる資産をインターネットを介して共有・貸借する新しい経済活動であり、地域課題の解決、地域経済の活性化、関係人口の増加、SDGs達成に貢献します。シェアリングシティという概念が提唱され、自治体や企業と連携して、遊休資産の活用や新たなビジネス創出による持続可能なまちづくりを推進する取り組みが進んでいます。

 このビジネススタイルは、農村社会の「結いの経済」に起因しています。安曇野に脈々と流れている恩返しの連鎖、お互いさまの暮らし方です。みんなが、この運動に参加することによって、お互いにシェアしたりされたり、フォローしたりされたりすることによって、お客や仕事を紹介したりされたりする地域共同体(経済圏)が形成されます。地域社会のシェアリングエコノミーです。地域住民による相互扶助制度です。お互いに豊かになる社会インフラ(公共財)です。

 公務員や雇われている人々の中には、情報発信することに、二の足を踏んでいる人が多くおられます。しかし、地域のために、自分のメディアで、発信する事に躊躇する必要はありません。他人のために尽くす事に罪悪感はありません。むしろ、心豊かになります。長い目でみると、社会貢献に役立つ時が来ます。情けは人の為ならず。何よりも、自分のためになるルーチンワークだからです。

ネット習慣 一日一頁投稿運動

人間関係が生み出す共有財産
地域社会のシェアリングエコノミー
地域共益資本主義

 人間関係が生み出す共有財産とは、物理的なものだけでなく、**精神的なつながり、知識、経験、協力といった目に見えない「価値」**を指し、これらは individuals が共同で築き上げ、共に享受するものです。具体的には、人脈、情報、安心感、協力体制、精神的サポートなどが共有財産として挙げられ、個人の成長や困難を乗り越える力となります。

 地域社会のシェアリングエコノミーとは、遊休資産(場所、モノ、スキル、時間など)をインターネットを介して地域内で共有し、地域課題の解決や地域経済の活性化を図る取り組みです。自治体は「シェアリングシティ」として、この仕組みを活用し、移動手段の確保、柔軟な働き方の創出、コミュニティ活動の促進などを目指しています。具体的な例としては、地域特産品のシェア、空き家活用、スキルを共有するマッチングサービスなどがあります。


 → お互いさまの経済


ホームページ戦略 裏から表を変える

 想像してみてください!何もかも飲み込んで行くブラックホールのように、今、コンピューターが、現存するモノやコトをどんどん飲み込んでいます。まさに、もう一つの現実が、コンピューターに集積され、現実と相待する裏の世界が形成されています。この裏の世界が、インターネットで、結ばれたことにより、私たちの意志で、現実を変えられる。サイレントマジョリティー(国民)が、情報発信する側に立つと、日本は大きく変わります。


 → 弱い者は強くなって群れる


一社一頁運動 情報発信する側に立つ

 企業が、得意とする業務やサービスなど、企業としての価値を、一枚のホームページにまとめ、広く公開し、ホームページを営業マンにしてしまおうとするセールスプロモーションです。事業を文書化する作業は、仕事を見直すことでもあり、大変しんどく辛い作業です。しかし、避けて通れません。情報の文書化こそが、最適の情報戦略です。

 情報発信する側に立つとは、情報を伝えるだけでなく、相手が何を知りたいかを考え、その理解度に合わせた内容や見せ方を工夫し、継続的に発信する能力を身につけることを意味します。これには、自身の情報発信力を高め、相手にとって有益な情報を提供するという目的が含まれます。


 → おもてなしを言葉に!


 この一社一頁運動は、月刊誌「商工会」 IT特集 全国商工会連合会 発行 8月号(通巻 505号 2001)で、専務理事との対談で、商工業者のIT化支援策として、ご提案したものです。20年近く経った今、インターネットは、確かに急激な進歩を遂げました。しかし、肝心の商工業者の情報発信は、思うように進まず、大企業のネットワークに飲み込まれてしまっているのが現状です。改めて、小が大に勝てるチャンスのある、一社一頁運動をご提案します。(2019.07)

 検索されないホームページ 日経プラス1「デジタルスパイス」山根一眞 氏のコラムで紹介されました。(日経新聞 2001 12/8)

 ここで言うメディア政策とは、Google,Yahoo,MSNの持つマーケティング機能とFacebook,twitterなどのソーシャルネットワークを最大限に利用するセールスプロモーションを言います。検索エンジンに、お客様とをつなぐキーワードを打ち込み、ページ検索をしてみてください。思惑通りにホームページ(HP)にアクセスできれば、その分、ビジネスは、優位に働き、効果的に、マーケッティングができます。特定のキーワードに対して、個人も、企業も、団体も、すべて同格に検索されます。従って、小が大に勝つチャンスがあり、個人でも、大企業に伍して、特定分野で戦えるチャンスがあります。


検索されるホームページ

 インターネットが、商用目的で使われ出して、既に30年になります。導入目的は、24時間365日体制で、働く広告と販売の自動化にあったはずです。しかし、この目論見に、失望感を抱いている経営者は、数多くいます。自分の黒子であるはずのホームページ(HP)が、自分に代わって、働いてくれないからです。その原因は、オリジナリティーの欠如とインターネットの核心でもある”必要とする人に、確実にアクセスしてもらえる、”仕組みになっていないからです。


 → 一社一頁運動!ホームページはもう一人の私!



日本人ひとり一人がホームページを持つと!

 一社一頁運動は、農村社会の共同体の精神「結い」に起因しています。安曇野に、脈々と流れている相互扶助の精神です。情報時代、みんなが、この運動に参加することによって、お互いに手にした情報をシェアしたりされたり、フォローしたりされたりすることによって、お客や仕事を紹介したりされたりする生活基盤ができます。情報は情報で返す。仕事は仕事で返す。お客はお客で返す相殺の経済です。この等価交換によって、すべてをお金に頼らなくても暮らせるようになります。相殺のその分が、そっくり手元に現金として残る経済システムです。みんなが参加すればするほど豊かになるシェアリングエコノミーです。


 → 結いの思想をネット経済に生かす


インターネットで村おこし、町おこし

 インターネットを使った村おこし・町おこしでは、SNSを活用した情報発信で地域への関心を高める方法が一般的です。その他にも、ふるさと納税による財源確保、クラウドファンディングによる資金調達、地域おこし協力隊制度の活用、Web3.0やNFTを活用した関係人口の創出、企業との連携による新たなビジネス展開など、様々な手法があります。

 住民ひとり一人が自分のホームページで、情報発信し、ネットに根づき、存在感を高め、緩やかなネットワーク(人間関係)を広める。そこで自分の仕事や地域をプロモーション(宣伝・広告・販売)したり、引き合い情報を必要な人にシェアしたりされたりする。この共有財は行政ではできません。インターネットは行政も住民も同格で1に過ぎません。ネットワークは数!DX住民のネットワークには叶いません。

 インターネットで、村おこし、町おこしをする理想的な形態は、住民ひとり一人が自分のサイトを運営し、自分の情報を自分で管理します。DX住民がオープンネットワークを組むことによって、インターネットのマーケティング機能を最大限に発揮できるようにします。ここには管理者はいません。ネットワークの理念がマーケットメーカーになります。


 全国池田商工サミット 基調講演「情報銀行のススメ!
中小企業の弱点を助ける相互営業事業
商工会の役割 月刊誌「商工会」 IT特集 対談 全国商工会連合会 発行 8月号(通巻 505号 2001)

住民が情報発信する側に立つ

 インターネットが出現した時、これでやっと自分のメディアが手に入る!これで自分の販路ができる!と喜びと期待を持ったものです。しかし、多くの人々は醍醐味を享受していません。逆に、富める者は益々富み、貧しい者は益々貧しくなっています。原因は、デジタル・トランスフォーメーション(DX)ができなかったからです。「地域住民がDX住民に」という表現は、地域社会におけるデジタル化(DX)の進展に伴い、住民がデジタル技術を積極的に活用し、日常生活や社会活動に参加する様子を表す言葉として使われることがあります。


 → 地域住民がDX住民になる!

 → 結いの情報相互銀行

 → 結いのブロックチェーン

 → 経済は人間関係から始まる

 → ポスト資本主義は、お互いさまの経済から始まる

 → give and give and take の利他の関係

 → 一億総サラリーマン化政策は国を亡ぶす

 → 消費税は国を滅ぼす

 → 結いの情報相互銀行 結いのブロックチェーン

 → Person to Personの結いのブロックチェーン



 一社一頁運動は、(有)産広シーアールが運営しています。ダイナミックなインターネットの使い方を知らない事業者がまだまだ多くおられます。これを知れば仕事の仕方が大きく変わります。インターネットの商用利用に確信が持てれば、成長が見込めます。多くの経営者にインターネットの醍醐味を知っていただき、インターネットで仕事になった!と言う驚きと喜びを、一人でも多くの経営者に味わっていただきたい。中小商工業者が日本を変えます。


ふるさと活性化プロジェクト 一社一頁運動!

借り手と貸し手でつくる大家ネット

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