失われた３０年
日本経済の落日は始まった
消費税は国を滅ぼす
学友のお墓参りの帰りに立ち寄った神明宮で遭遇したシーンです。
働けど働けどワーキングプア。一方、お金に働かせ遊んでいても食える抽象經濟。税制は後者を優遇している。日本から勤勉を取ったら国体は変質する。国柄を失う。
働けど働けどワーキングプア。一方、お金に働かせ遊んでいても食える抽象經濟。税制は後者を優遇している。日本から勤勉を取ったら国体は変質する。国柄を失う。
五公五民に国民が泣いているのに、どの政党も我関せず、国民を向かず、財務省に忖度している保守革新の所業は度し難い。当事者である私たち生活者が、世直しをするしかない。
消費税は国を滅ぼす
「消費税は国を滅ぼす」という言説は、主に以下のような主張に基づいています。一方で、消費税には国の財源を支え、特定の政策を支える役割があるという考え方もあります。このトピックは、複雑な経済的・社会的問題であり、どちらの見解にも根拠が存在します。
消費税が国を滅ぼすという主張の根拠
逆進性（所得の低い人ほど負担が重くなる）: 消費税は所得に関係なく一律で課税されるため、所得の低い世帯ほど家計に占める税負担の割合が高くなります。
この逆進性は、所得の再分配という税の原則に反し、貧富の格差を拡大させ、社会の不安定化を招くという批判があります。
景気への悪影響:
消費税率の引き上げは物価を上昇させ、消費者の購買意欲を冷え込ませます。
2019年の消費増税（8%から10%）時には、実質GDPが7%以上減少したとの試算もあり、景気悪化につながると指摘されています。
消費税は、家計所得の実質的な減少を通じて消費を抑制し、経済成長を阻害する可能性があります。
国民負担の増大とデフレの進行:
増税は国民の可処分所得を減少させ、生活の負担を重くします。
デフレ下での増税は、経済をさらに停滞させる「デフレスパイラル」を招きかねません。
大企業優遇、富裕層優遇:
消費税は、所得税と比べて高額所得者への負担が少ないとされることがあります。
消費税の導入や増税が、大企業や富裕層に有利な税制改革と並行して進められてきたという見方もあります。
消費税の必要性を主張する根拠
安定した財源: 消費税は景気変動に左右されにくく、安定した税収をもたらします。
社会保障の財源: 高齢化が進む日本では、医療や介護などの社会保障費が増大しています。消費税は、これらの安定的な財源を確保するための手段とされています。
特に、消費税は現役世代だけでなく、高齢者を含む幅広い世代が負担するため、世代間の公平性を保ちやすいという側面もあります。
財政再建: 増え続ける国の借金（財政赤字）を削減するためには、歳入を増やす必要があり、消費税はその手段の一つと見なされています。
国際的な潮流: 日本以外にも、世界150カ国以上で消費税（付加価値税）が導入されており、多くの国で税収の中心的な役割を果たしています。
重要な視点
「消費税は国を滅ぼす」という主張には、経済停滞や所得格差拡大への懸念という重要な論点が含まれています。一方で、消費税が社会保障や財政再建を支える安定財源であるという側面も無視できません。
したがって、この問題を考える際は、以下の点を踏まえる必要があります。
消費税が経済や社会に与える影響の多面性: 単純に「良いか悪いか」で判断できるものではなく、複数の効果を総合的に考慮する必要があります。
代替財源の検討: 消費税の代わりにどのような税制を採用するのか、歳出削減は可能なのかといった点も議論すべき課題です。
政策の組み合わせ: 消費税率の変更だけでなく、他の経済政策（減税、給付金など）との組み合わせが、経済に与える影響を左右します。
消費税に関する議論は、日本の将来を考える上で避けて通れない重要なテーマです。感情的な議論ではなく、多角的な視点から冷静に分析することが求められます。
生活に必要な家計費や利益を生み出す事業費（元手）に重税を課す消費税は、
税の精神に反し、国民を貧困にするだけ？
おっしゃるように、「生活に必要な家計費や利益を生み出す事業費（元手）に重税を課す消費税は、税の精神に反し、国民を貧困にするだけ」という批判は、消費税に対する議論の中心的な論点です。この見解は、以下の根拠に基づいています。
税の精神に反するという批判
応能負担の原則への反発: 税制の基本的な理念の一つに、所得が高い人ほど高い税負担を負うべきだという「応能負担の原則」があります。しかし、消費税は所得に関係なく一律で課されるため、所得の低い人ほど負担率が高くなる「逆進性」という問題を持っています。これは、税の公平性の原則に反するという批判につながります。
富の再分配機能の弱体化: 所得税の最高税率が引き下げられる一方で、消費税が導入・増税されてきた歴史があります。これは、国が「富の再分配」の機能を弱め、結果として格差と貧困を拡大させているという批判を生んでいます。
富裕層・大企業優遇という見方: 消費税は、法人税減税の穴埋めに充てられてきたという指摘があります。また、輸出大企業は「輸出戻し税」として多額の還付金を受け取っており、大企業は実質的に消費税を負担していないという批判も根強く存在します。この構図は、消費税が富裕層や大企業を優遇する一方、国民に重い負担を強いているという印象を与えます。
国民を貧困にするという主張
生活必需品への課税: 消費税は食料品や水道光熱費など、生活に不可欠な費用にも課税されます。そのため、低所得者層ほど収入に対する税負担の割合が大きくなり、生活を圧迫します。
景気への悪影響とデフレスパイラル: 消費税増税は物価を上昇させ、消費者の購買意欲を冷え込ませます。消費の抑制は企業の売上減少につながり、結果的に賃金の引き下げや雇用の悪化を招き、さらなる消費の落ち込みを引き起こす「デフレスパイラル」を招くという見解があります。
事業者の負担増: 零細な事業者にとっては、売上価格に消費税分を転嫁できず、実質的な負担を強いられるケースがあります。また、インボイス制度の導入で、免税事業者だった小規模事業者にも消費税の負担がのしかかることになり、事業継続が困難になる事業者も出ています。
別の見解も存在
一方で、消費税を肯定的に捉える見解も存在します。安定財源の確保: 少子高齢化で社会保障費が増大する中、景気変動に左右されにくい消費税は、安定した財源として必要不可欠であるという考え方です。
世代間の公平性: 消費税は現役世代だけでなく、高齢者も広く負担するため、所得税や社会保険料に偏りがちな世代間の負担の公平性を保ちやすいという側面もあります。
結論
「消費税は国民を貧困にする」という見解は、逆進性や経済への負の影響といった重要な論点に基づいており、多くの国民が抱く実感とも合致する側面があります。消費税が税の原則に反し、特定の層に有利に働いているという批判も根強いです。
ただし、消費税の増税には、社会保障の財源確保や財政再建といった政策的な目的も伴います。したがって、この問題を考える際は、消費税が経済や社会に与える負の側面と、税収としての役割を総合的に比較検討し、代替案（税制改革、歳出削減など）も含めた議論が必要です。
日本の財政は、官僚体制を維持するための裏金、年間４００兆円とも言わる特別会計と、表で国会審議を必要とする一般会計約１００兆円の二重構造になっている。それに加え、国民は、自治会等を中心とするボランティア労務を強いられている。これだけの負担があっても、貧富で上下分断されるだけで、一般国民はここ30年間、一向に豊かになれない。何故、ここに至っても、まだ、与党も野党も増税緊縮を国民に強いるのか？今，辛うじて国家を死守しているのは、国民の忍耐と勤勉でしかない。政府は国民に甘えるな！と言いたい。国民負担率は、まさに五公五民、江戸時代、百姓一揆を誘発した租税を越えている。
世直し 草莽崛起
それだったら、生産者であり消費者でもある私たち国民が、しっかりと横につながり、ここで産み出される人間関係資本（情報）をみんなで共有し、それを原資にみんなで豊かになる。なかんずく、農業は、万物を生成して息まない大地に仕え、無から有を生み出す基盤。この天恵を原資に地域・国家を立て直す。『農は国の本なり』 先ずは、国民がひもじい思いをしなくても安心して暮らせる食料安全保障体制を確立し、国土を護り、国家を支える。
ゼロ金利と金融緩和で円安株高を誘導、大企業や富裕層は儲け、国民には物価高が直撃し経済格差が広がっている。政府は株価を最重要視し、労働よりも投資を奨励し、汗水たらして働くよりも資金運用で利益を得ることを目指す人が急増、円安株高を前提とした経済構造を定着させようとしている。
国策として自国の通貨の価値を下げたり、勤勉が命の日本人に労働よりもパンとサーカスの政策は国家として自滅を招くものではないか？学問を積んだリーダーのすることか？疑問です。
国民の祈り 消費税廃止 消費税は、商工事業者の経済基盤を壊している
プライマリーバランスの誤謬 財政黒字化（PB）
プライマリー・バランス亡国論
財務省亡国論
ポリティカルコレクトネス的な法律は国を滅ぼす 行き過ぎたポリティカルコレクトネス（ポリコレ）が、日本人の生活を息苦しくしているように、財政黒字化（PB）は、日本人の暮らしを苦しめ、失われた３０年の元凶だ。明らかに、家計費や事業の元手（タネ銭）に長年重税を課すことは、税の本来の目的である公共サービスの提供や経済の安定とは異なり、経済活動を委縮させるため、本末転倒だ。
逆転の発想 雇われるだけが人生か？食えないサラリーマン（非正規）に何故甘んずるのか？市場と直接取引する事業者、主体者である起業家に！ネットでお客と結ばれている事業者は経営に窮しない。
結いの思想
農耕民族が狩猟民族の真似事をしたところで
DNAが違う
人間関係の煩わしさから、お金で済むことは、何でもお金に任せ、本当は自分でしなければならない仕事までも、面倒だからと言って、他人に任せてしまうようになり、これに代わる新しい仕事を作り出せれば良かったものを、それも叶わず、結局は、事業共同体や地域共同体から自分の居場所をなくし、共有財を失い、自分の資力だけで責任を負う過酷な自由競争へと突入し、多くは食えないサラリーマンとなってしまった。
自営業者の拠って立つ基盤づくり コモンズ、社会的共通資本
個人事業主（農・工・商）は、消費税やグローバル化政策により、弱い者は群れて生きる基盤（社会的共通資本）を失い、自分の資力だけでは経営できず、多くの自営業者は食えないサラリーマンとなった。だったら起業の発想を、国家対個人の関係で捉えるのではなく、地域の人々との関係の中で事業を捉えたらどうだろうか？私たち生活者は、生産者と消費者の鏡面の顔を持っています。この中で動くお金を原資とした経済圏をつくる。地域循環共生圏です。国家指導のローカルSDGsではなく、地域住民が意識して自律した經濟循環のフローをつくる。これが地域資本主義であり、生活者資本主義です。そして、ここでの人間関係が情報相互銀行の役割を負う。
食えないサラリーマンにならざるを得ない社会は国体を失う
日本人がご飯を食べなくなり、自作農が自作農でいられなくなり、サラリーマンになる。商店主も商店主でいられなくなりサラリーマンとなる。一家を養える給与を貰えるサラリーマンは少ない。夫婦共稼ぎでやっとだ。地域社会に関わる余裕がない。この結果が、伝統文化の継承ができなくなり地域性がなくなって行く。日本人の働き方、仕事の仕方が即物的になってゆき、住みずらい社会に変質している。自分で事業を興すよりは、サラリーマンの方が楽だ！と考える日本人が多い。この流れにくさびを打つ教育や政策がないと格差分断化社会を助長するだけだ。株主と内部留保に富は奪取され、サラリーの原資は縮小されるばかり。それを正規と非正規で奪い合うのだから落ちこぼれを出すのは当たり前だ。これにＮＯと言う為政者が現れないと知らず知らずのうちに日本は国体を失う。
自立した農工商自営業者が国を救う！
日本国民の覚悟 私が世界の中心だ！と言う気概
インターネットが出現した時、「やっと自分のメディアが手に入った」「これで自前の販路ができる！」と、何か解放された喜びを、今でも覚えています。ピラミット社会が、解体され、自立した個人、組織がネットワークを組み、時には主となり、時には従となって、補完し、ミッションを全う相互依存の経営。結果、自然にもあまり負荷を掛けず、安心して暮らせる循環型エコ社会（SDGs）になると。
しかし、３０年経って言えることは、ピラミット組織をそのままそっくりインターネットにコピーしただけで、日本の社会構造を変えることはできませんでした。親分子分、従属的依存心から脱却できず、多くの企業や個人も真の自立と共生のネットワーク社会を構築できませんでした。
主権とは？ 自由とは？ 責任とは？ 己を統治する意味が、政治経済において、今日ほど問われている時代はありません。今こそ、自治の精神を喚起すべき時です。
日本の財政は、官僚体制を維持するための裏金、年間４００兆円とも言わる特別会計と、表で国会審議を必要とする一般会計約１００兆円の二重構造になっている。それに加え、国民は、自治会等を中心とするボランティア労務を強いられている。これだけの負担があっも、上下分断されるだけで、一般国民はここ30年間、一向に豊かになれない。何故、ここに至っても、まだ、与党も野党も増税緊縮を国民に強いるのか？今，辛うじて国家を死守しているのは、国民の忍耐と勤勉でしかない。政府は国民に甘えるな！と言いたい。国民負担率は、まさに五公五民、江戸時代、百姓一揆を誘発した租税を越えている。
だったら生産者であり消費者でもある私たち国民が、横につながり、ここで動く人間関係資本（情報）をみんなで共有し、それを原資に豊かになる。特に、農業は、万物を生成して息まない大地に仕え、無から有を生み出す資産そのもの。この天恵を原資に地域・国家を立て直す。『農は国の本なり』 先ずは、国民がひもじい思いをしなくても安心して暮らせる食料安全保障体制を確立し、国土を護り、国家を支える一次産業の復興を成し遂げる。これが私の国富論です。
情報を制する者が世界を制す
the winner takes it all.
自治の精神 国家の落日 表にも裏にも主権がない
日本経済を起動させた立役者は、戦後の企業創業者たちでした。モノづくりに魂を込め、自社製品を開発し、自社販路を開拓し、世界のブランドへと成長させました。しかし、後継者たちは、創業者精神の道を失い、楽をして儲けたい、地味で時間の掛かる物づくりを忘れ、先代の残したお金で手っ取り早く稼ぐマネーゲームへとうつつを抜かした結果、外資の餌食となってしまった上場企業は多くあります。現業で儲け、虚業で掏る。こうして、日本経済の落日は始まりました。実体経済の５倍もの質のないお金が、世界市場に溢れ、世界中の不動産を買い漁り、世界不安を煽り、作って売る実体経済は翻弄され、金融資本（グローバリズム）に泣かされています。また、サラリーマン経営者は、保身に陥り、混沌とした時代に挑戦できず、旧来の殻のままで、内向きの目先経営に腐心しています。そこに外資のM&A、結果、日本経済は骨抜きにされ、働けど働けどワーキングプア、一途な日本人は益々貧しくなっています。
平和憲法と言われても国家に主権がない。勝戦国連合に強いられた不平等事項には敵わず、未だに国家としての主権、尊厳を回復していない。骨抜きにされ、NOと言えない日本。日本人の勤勉さが産み出した富は国家を豊かにするためではなく、勝戦国に使い放題に使われ、富がなくなれば見捨てる。日本の行く末を決める政府の成長戦略会議のメンバーは、国会議員ではなく、勝戦国の代理人が任に当たっている。戦後、この治外法権に抗わない日本人の精神性に、日本の衰退の元凶がある。
一方、裏の世界とは、表（現実）を形づける情報の世界を言う。情報を制するインターネットに日本人の多くは主権（デジタル民主主義）を意識していない。平等に与えられている主権（ドメイン）を自分で開拓せずに、他人の開発した領土に小作人として間借りし、領主（ネット商社）に管理され、いつまでも搾取の状態が続く。無限の仮想空間に自分のオープンネットワーク（領土）をつくれない。スマホが管理されるツールとなり顕著だ。
失われた30年から脱却するために私たちは何をすべきか？
主権から考える。
表の世界にも裏の世界にも主権がない
法律が地域文化を駆逐する
私たちの暮らす安曇野市は、自治会が８３区、神社も同じ位あります。しかし、市民はすべからく区民でもなく、氏子でもありません。これが法の解釈です。この論理で市民が個人の自由だけを過度に行使すると地域共同体は維持できなくなります。行政の運営にも支障をきたします。納税とは別に、地域住民としての役割があります。地域共同体を維持するための営みです。 世界中の人々も新自由主義（グローバル化）に翻弄され、帰属する共同体を失い、孤立化しています。このバラバラになった個々をもう一度結び直す生き方（OS)が、ここ安曇野にあります。「結い」と言います。安曇野らしさを形づくった思想と生き方です。（えいっこの会）
自治（主権）を失うと全体に飲み込まれてしまう
私は、住み慣れた安曇野から一年間ほど渋谷区代々木のオフィースマンションに移って仕事をしたことがあります(1997〜98)。何よりも無秩序に肥大化した東京、そこに封じ込められ、精神的に圧力をかけられ、じっとしてはいられない人々。人々はこの辛い現実から目をそらし、この苛立ちに空しさを知り、疑うことをやめ、馴致してしまい、諦めることで生活をエンジョイしているように思え、何かが違うと違和感を持ったものです。
今も、構造改革が出来ないまま、国家も、企業も、個人も、従属的な生き方を余儀なくされています。下請け企業、サラリーマンの多くは、命令されたことに従う事を仕事として来ています。視点が、社内にあった人々に、今日から外を見ろ、お客様を見ろ、自社ブランドだ、独自技術だ、作ったものは自分で売れ、自分で仕事を作って自分で飯を食え、自主管理だと言われても、親に見離された赤子のようなもので、うろたえるばかりです。
一方で国は、消費税で零細企業の活路を断ち、食えないサラリーマンになることを強いたり、求人倍率、失業率が示すように国民にサラリーマンになる政策を進めています。確かに国民を管理しやすくはなっても、国力を増大させる破天荒な自由さを国民から奪うことになり、国民のエネルギーを発現する機会を失くしています。先ずは、健全な中小商工事業者を育てることから始めましょう。日本人には、元来、ものづくりに魂を込める気質があります。
インターネットの精神
インターネットで、発信者と受信者とが直接取引できるようになった。しかし、多くの企業は、他社の開発したモールや業界のポータルサイトに、ホームページを持つことで、インターネットに参加したように思い込んでいます。この発想は、従来のマスメディアに依存していた時と変わりません。そのサイトに伍して、自社サイトで戦う気概がない。インターネットは個人メディア。「私が世界の中心だ！」と言う、自覚がない。自由自在に市場とダイナミックに取引する機会を失っている。ネットでの営業権を、ネット商社に奪われ、仕方なく、引き合い情報を、高いお金で際限なく買い続けている。経営者は、この状況に疑問を持って当然と思うのですが、インターネットの本質が、未だに理解されていません。
ホームページを開設し、お客様との経路を開き、お客様と直接取引できる環境ができたにも拘わらず、取引先から横槍が入り、閉鎖したホームページもあります。これは、経営者が業界や過去に縛られているからです。ネット商社よりも上位に検索されると心証を害すると、心配して自社ホームページを削除。お金を払ってくれる人々との経路を断つことは自滅行為です。これが失われた３０年の仕事の現場です。（大家ネット）
インターネットは、ある事柄については、大企業、零細企業、個人に関係なく、すべて同格です。すべてネット上では１に過ぎない。ここに小が大に勝つチャンスが残されています。インターネットのキーワード検索とは、そう言うものです。大企業だから、人為的に上位検索されるものではありません。事業者は、特異性のある商品やサービスを持ち、それをコピーしたホームページを持つことです。検索からビジネスは始まります。「私が世界の中心だ！」を選ぶのがGoogle等の検索です。
自立できない企業、個人が、いくらネットワークを組んでも何も生まれません。烏合の衆に過ぎません。マネージメントの集合体が、シェアリングエコノミーを実効させ、ローコスト経営を可能にします。
ネットの精神
結い＠We are united.
市場につながっている事業者は経営に窮しない
インターネット活用に成功した個人事業主の集団
インターネットが出現して３０年になります。ダイアルアップの当初から、ホームページを自分のメディアにしようと仲間同士で勉強会を開いて、HTMLを学び、ホームページを開設した個人事業主の集団があります。ペンションオーナーたちです。雑誌広告が誘客のメディアでした。個人事業主にとって大きな負担、しかし、無くてはならないものでした。この切迫感から、もの凄い勢いで、インターネットによるネット集客が始まりました。
ペンションオーナーが、プレイングマネージャーであったらこそできたメディア転換だと言えます。楽天やじゃらんが登場する以前の出来事です。実際に現在は、楽天やじゃらんのようなネット商社を利用している宿泊施設もあります。しかし、自立した宿泊施設の多くは、独自の宿泊プランのホームページで、お客様から直接予約をとっています。
ネットユーザーは、お気に入り宿泊プランをネットで探し、それを提供している宿泊施設の公式ホームページで、予約する方がお得であることをよく知っています。他の業種も同じことが言えます。
全国池田商工サミット 基調講演「情報銀行のススメ！」
中小企業の弱点を助ける相互営業事業
商工会の役割 月刊誌「商工会」 ＩＴ特集 対談 全国商工会連合会 発行 ８月号（通巻 505号 2001）
経済学者 森永卓郎が日本人へ送った最後のメッセージ
We shall overcome.
一社一頁運動 Glocal21は、(有）産広シーアールが運営しています。ダイナミックなインターネットの使い方を知らない事業者がまだまだ多くおられます。これを知れば仕事の仕方が大きく変わります。インターネットの商用利用に確信が持てれば、成長が見込めます。多くの経営者にインターネットの醍醐味を知っていただき、インターネットで仕事になった！と言う驚きと喜びを、一人でも多くの経営者に味わっていただきたい。自営業者が日本を変える
☆ライフライン＆セイフティネット☆
the United People of Japan
