失われた３０年
日本経済の落日は始まった
一億総サラリーマン化政策は国を亡ぶす
高市早苗氏が“女性初”の自民党総裁に！その時の所信で、「私もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて働いて参ります。」と表明されています。今は緊急時、上に立つ者が、週４０時間労働なんって言ってはいられない。これが指導者の心意気だと思う。
自立と相互依存 自治の精神
自立と相互依存は、人の心の成長段階を示す言葉です。まず依存し、次に他人に頼らず自分でできることはすべてやろうとする自立の段階を経て、最後は、自立した個人同士が互いに助け合い、一人では得られない大きな成果を生み出す相互依存という、より成熟した関係へと進んでいくのが一般的な心の成長プロセスです。
一億総サラリーマン化政策は国を亡ぶす
「一億総サラリーマン化政策は国を滅ぼす」という主張は、日本における雇用形態の変化と経済・社会への影響をめぐる議論の中で、しばしば見られる意見です。
この主張の根拠となる主な論点は以下の通りです。
経済面：イノベーションの阻害
多様性の喪失: 大企業への就職が主流となることで、組織の論理や同質性が重視され、画一的な価値観が広まる可能性があります。これにより、多様な発想やイノベーションが生まれにくくなり、経済の停滞を招くという懸念があります。
自営業の衰退: 1980年代以降、日本では自営業者の割合が急速に減少してきました。自営業はリスクを伴うものの、新たなビジネスや価値を創出する源泉でもあります。サラリーマン志向が強まると、起業家精神が失われ、経済のダイナミズムが損なわれるという見方があります。
社会面：個人の自立性の低下
依存心の助長: 会社に依存する働き方が常態化すると、個人の自立心や主体性が失われるという指摘があります。会社に人生を委ねることで、景気変動や企業の経営悪化といった外部環境の変化に脆弱になるリスクが高まります。 雇用の硬直化: 終身雇用制度が前提だった時代は、働き手の流動性が低く、企業の硬直化を招きました。近年は雇用慣行が変化しつつありますが、サラリーマン中心の社会構造が、新しい働き方や挑戦を阻害する側面があるという意見もあります。
「一億総サラリーマン化」をめぐる背景と現実
明確な政策は存在しない: 「一億総サラリーマン化政策」という名称の明確な政府方針が存在するわけではありません。これは、高度経済成長期に終身雇用制度が定着し、大多数の国民が会社員として働くようになった日本の社会構造を指す言葉として使われています。
雇用形態の多様化: 実際には、近年フリーランスや個人事業主として働く人々は増加傾向にあります。政府も「ニッポン一億総活躍プラン」などを掲げ、誰もが生きがいを持って多様な働き方ができる社会を目指すことを提唱していました（2022年現在は活動を終了）。
批判的な視点: 「一億総サラリーマン化」という言葉は、特定の政策というより、日本社会がたどってきた歴史的な流れや、その弊害を批判的に表現する文脈で用いられることが多いです。 この主張は、変化の激しい現代において、個人の能力を最大限に発揮し、社会全体を活性化させていくための課題を提起するものと言えるでしょう。
国策として、
赤字体質の中小零細企業に消費税を課し、
倒産させ市場から締め出し、
経営者や従業員を食えない非正規サラリーマンに追いやっている？
「国策として、赤字体質の中小零細企業に消費税を課し、倒産させ、経営者や従業員を非正規雇用のサラリーマンに追いやっている」という主張は、日本経済における消費税の影響と中小企業経営の現実をめぐる批判的な見解です。 政府が意図的に中小企業を倒産させようとしていることを示す直接的な証拠はありません。しかし、多くの専門家や団体が、消費税（特にインボイス制度導入後）が赤字の中小零細企業に与える負担の重さについて懸念を表明しています。
主張の根拠となる論点
赤字企業でも消費税の納税義務がある
法人税や所得税は所得に応じて課税されるため、赤字の場合は課税されません。しかし、消費税は「売上にかかる消費税」から「仕入れにかかった消費税」を差し引いた額を納税する仕組みのため、利益が出ていない赤字企業でも、この差額が発生すれば納税義務が生じます。
資金繰りに苦しむ企業にとって、この消費税の納税が経営を圧迫し、倒産への「最後の一押し」となるケースが指摘されています。
インボイス制度による負担増
2023年10月に導入されたインボイス制度は、それまで消費税の納税義務がなかった売上1,000万円以下の免税事業者にも大きな影響を与えました。
取引先との関係を維持するためには、課税事業者への転換（登録）を迫られ、消費税の納税義務が発生します。これにより、中小零細事業者の資金繰りが一層厳しくなり、廃業や倒産につながる可能性が指摘されています。
また、課税事業者に転換しない場合でも、取引先から消費税相当額の値引きを要求されるリスクが生じます。
倒産件数の増加と雇用への影響
近年、物価高や人手不足、コロナ関連融資の返済開始など複合的な要因により、中小企業の倒産件数は増加傾向にあります。
消費税の納税負担も、倒産の一因として挙げられています。
中小零細企業の倒産は、経営者だけでなく従業員の雇用にも影響を及ぼします。行き場を失った人々が、より不安定な非正規雇用にならざるを得ない状況も生まれている可能性があります。
批判的な見解への反論
一方で、このような主張には次のような反論も存在します。
政府の意図的な政策ではない: 消費税は広く公平な税負担を求める間接税であり、特定の企業を排除する意図はないというのが政府の立場です。インボイス制度も税の公平性を高める目的で導入されました。
経営努力の不足を指摘する声: 厳しい経営環境下では、企業はコスト削減や生産性向上などの努力が求められます。消費税の負担を経営悪化の唯一の原因とすることはできない、という見方もあります。
雇用形態の多様化: 雇用形態が変化しているのは、消費税だけでなく、経済構造の変化、働き方の多様化など複数の要因が影響しています。
結論として、消費税が特に赤字の中小零細企業に重い負担をかけ、経営に行き詰まらせる一因になっているという指摘は多くの専門家や団体から出されています。しかし、政府が意図的に企業を倒産させ、労働者を非正規雇用に追いやろうとしていると断定することは、政治的・経済的な解釈を伴う議論となります。
衆院選2024から分かったこと 保守本流の弱体化は選挙制度にある。国防は辺境の地から始まる
リベラル系自民党政権が、本来、自民党を支持していた農家を潰し、商店を潰し、職人を食えなくさせ、その上、消費増税は中小企業を潰し、ここから弾き出された多くの自営業者は、食えないサラリーマンとなった。精神面でも、自国の伝統文化に反し、勤労よりも投資という名の投機を重んずるアメリカかぶれの法改正は、日本人の精神文化までも変質させた。食えなくなったサラリーマンは、地域や国家に関心を持つ余裕もなく、エリートサラリーマンも、地方文化よりもリベラル、空虚なポリコレに走る。
今、,どこに保守本流の政治家が育つ基盤はあるのか？独自自尊の命を知り、志を立て、道をゆく
日本の有権者の精神構造は、田舎も都会も全く同じになってしまった。結局は、山や中山間地を持つ政治家は、地域にどんなに尽くしても、報われなく落選してしまう民主主義の誤謬がある。今の選挙区は人口比で区割りされているが、これと共に国土を護る観点から、面積に応じた議員配分も加味して３０年前の選挙区に戻したらどうだろう？郷曲のファイターが国土を守っているから
国を上下に分断するグローバル政策 一億総サラリーマン化政策は国を滅ぼす
政府は、中小企業の生産性の向上を目的に、中小企業のM&A（合併・買収）政策で、3８0万社ある中小企業を200万社に統廃合する。これは零細企業、個人事業主の撲滅を意味する。無慈悲な消費税やインボイスは、零細企業や個人事業主の生存権を奪う。大が小を飲み込むグローバル政策が、政府によって断行され、弾き出された勤労国民や零細事業主を食えない非正規サラリーマンに貶めている。これは、国を上下に分断する愚策で、和を以て貴しと為す国柄に反する。個の集合体が全体ではなく、個を支え合う全体が日本文明の特徴ではないのか。
大が小を飲み込むグローバル政策 一億総サラリーマン化政策は国を滅ぼす
自分で作った物やサービスを、自分で値をつけ、自分で売り、自分でお金にする自己完結型、地域循環型のビジネススタイルが、グローバル大資本に崩され、また、インターネットに飲み込まれ、結果、地方からお金や人が中央に流失している。農家をはじめ、多くの自営商工業者は、失業、廃業を余儀なくされ、食えない非正規サラリーマンに追いやられている。結果、彼らが支えて来たお祭りなど地域文化が確実に消えようとしている。
プライマリーバランスの誤謬 財政黒字化（PB）
プライマリー・バランス亡国論
財務省亡国論
ポリティカルコレクトネス的な法律は国を滅ぼす 行き過ぎたポリティカルコレクトネス（ポリコレ）が、日本人の生活を息苦しくしているように、財政黒字化（PB）は、日本人の暮らしを苦しめ、失われた３０年の元凶だ。明らかに、家計費や事業の元手（タネ銭）に長年重税を課すことは、税の本来の目的である公共サービスの提供や経済の安定とは異なり、経済活動を委縮させるため、本末転倒だ。
令和のベンチャー創業・起業運動！のススメ！株主資本主義から生活者・事業者資本主義へ
逆転の発想 雇われるだけが人生か？食えないサラリーマン（非正規）に何故甘んずるのか？市場と直接取引する事業者、主体者である起業家に！ネットでお客と結ばれている事業者は経営に窮しない。
結いの思想
農耕民族が狩猟民族の真似事をしたところで
DNAが違う
人間関係の煩わしさから、お金で済むことは、何でもお金に任せ、本当は自分でしなければならない仕事までも、面倒だからと言って、他人に任せてしまうようになり、これに代わる新しい仕事を作り出せれば良かったものを、それも叶わず、結局は、事業共同体や地域共同体から自分の居場所をなくし、共有財を失い、自分の資力だけで責任を負う過酷な自由競争へと突入し、多くは食えないサラリーマンとなってしまった。
自営業者の拠って立つ基盤づくり コモンズ、社会的共通資本
個人事業主（農・工・商）は、消費税やグローバル化政策により、弱い者は群れて生きる基盤（社会的共通資本）を失い、自分の資力だけでは経営できず、多くの自営業者は食えないサラリーマンとなった。だったら起業の発想を、国家対個人の関係で捉えるのではなく、地域の人々との関係の中で事業を捉えたらどうだろうか？私たち生活者は、生産者と消費者の鏡面の顔を持っています。この中で動くお金を原資とした経済圏をつくる。地域循環共生圏です。国家指導のローカルSDGsではなく、地域住民が意識して自律した經濟循環のフローをつくる。これが地域資本主義であり、生活者資本主義です。そして、ここでの人間関係が情報相互銀行の役割を負う。
食えないサラリーマンにならざるを得ない社会は国体を失う
日本人がご飯を食べなくなり、自作農が自作農でいられなくなり、サラリーマンになる。商店主も商店主でいられなくなりサラリーマンとなる。一家を養える給与を貰えるサラリーマンは少ない。夫婦共稼ぎでやっとだ。地域社会に関わる余裕がない。この結果が、伝統文化の継承ができなくなり地域性がなくなって行く。日本人の働き方、仕事の仕方が即物的になってゆき、住みずらい社会に変質している。自分で事業を興すよりは、サラリーマンの方が楽だ！と考える日本人が多い。この流れにくさびを打つ教育や政策がないと格差分断化社会を助長するだけだ。株主と内部留保に富は奪取され、サラリーの原資は縮小されるばかり。それを正規と非正規で奪い合うのだから落ちこぼれを出すのは当たり前だ。これにＮＯと言う為政者が現れないと知らず知らずのうちに日本は国体を失う。
自立した農工商自営業者が国を救う！
日本国民の覚悟 私が世界の中心だ！と言う気概
インターネットが出現した時、「やっと自分のメディアが手に入った」「これで自前の販路ができる！」と、何か解放された喜びを、今でも覚えています。ピラミット社会が、解体され、自立した個人、組織がネットワークを組み、時には主となり、時には従となって、補完し、ミッションを全う相互依存の経営。結果、自然にもあまり負荷を掛けず、安心して暮らせる循環型エコ社会（SDGs）になると。
しかし、３０年経って言えることは、ピラミット組織をそのままそっくりインターネットにコピーしただけで、日本の社会構造を変えることはできませんでした。親分子分、従属的依存心から脱却できず、多くの企業や個人も真の自立と共生のネットワーク社会を構築できませんでした。
主権とは？ 自由とは？ 責任とは？ 己を統治する意味が、政治経済において、今日ほど問われている時代はありません。今こそ、自治の精神を喚起すべき時です。
日本の財政は、官僚体制を維持するための裏金、年間４００兆円とも言わる特別会計と、表で国会審議を必要とする一般会計約１００兆円の二重構造になっている。それに加え、国民は、自治会等を中心とするボランティア労務を強いられている。これだけの負担があっも、上下分断されるだけで、一般国民はここ30年間、一向に豊かになれない。何故、ここに至っても、まだ、与党も野党も増税緊縮を国民に強いるのか？今，辛うじて国家を死守しているのは、国民の忍耐と勤勉でしかない。政府は国民に甘えるな！と言いたい。国民負担率は、まさに五公五民、江戸時代、百姓一揆を誘発した租税を越えている。
だったら生産者であり消費者でもある私たち国民が、横につながり、ここで動く人間関係資本（情報）をみんなで共有し、それを原資に豊かになる。特に、農業は、万物を生成して息まない大地に仕え、無から有を生み出す資産そのもの。この天恵を原資に地域・国家を立て直す。『農は国の本なり』 先ずは、国民がひもじい思いをしなくても安心して暮らせる食料安全保障体制を確立し、国土を護り、国家を支える一次産業の復興を成し遂げる。これが私の国富論です。
情報を制する者が世界を制す
the winner takes it all.
自治の精神 国家の落日 表にも裏にも主権がない
日本経済を起動させた立役者は、戦後の企業創業者たちでした。モノづくりに魂を込め、自社製品を開発し、自社販路を開拓し、世界のブランドへと成長させました。しかし、後継者たちは、創業者精神の道を失い、楽をして儲けたい、地味で時間の掛かる物づくりを忘れ、先代の残したお金で手っ取り早く稼ぐマネーゲームへとうつつを抜かした結果、外資の餌食となってしまった上場企業は多くあります。現業で儲け、虚業で掏る。こうして、日本経済の落日は始まりました。実体経済の５倍もの質のないお金が、世界市場に溢れ、世界中の不動産を買い漁り、世界不安を煽り、作って売る実体経済は翻弄され、金融資本（グローバリズム）に泣かされています。また、サラリーマン経営者は、保身に陥り、混沌とした時代に挑戦できず、旧来の殻のままで、内向きの目先経営に腐心しています。そこに外資のM&A、結果、日本経済は骨抜きにされ、働けど働けどワーキングプア、一途な日本人は益々貧しくなっています。
平和憲法と言われても国家に主権がない。勝戦国連合に強いられた不平等事項には敵わず、未だに国家としての主権、尊厳を回復していない。骨抜きにされ、NOと言えない日本。日本人の勤勉さが産み出した富は国家を豊かにするためではなく、勝戦国に使い放題に使われ、富がなくなれば見捨てる。日本の行く末を決める政府の成長戦略会議のメンバーは、国会議員ではなく、勝戦国の代理人が任に当たっている。戦後、この治外法権に抗わない日本人の精神性に、日本の衰退の元凶がある。
一方、裏の世界とは、表（現実）を形づける情報の世界を言う。情報を制するインターネットに日本人の多くは主権（デジタル民主主義）を意識していない。平等に与えられている主権（ドメイン）を自分で開拓せずに、他人の開発した領土に小作人として間借りし、領主（ネット商社）に管理され、いつまでも搾取の状態が続く。無限の仮想空間に自分のオープンネットワーク（領土）をつくれない。スマホが管理されるツールとなり顕著だ。
失われた30年から脱却するために私たちは何をすべきか？
主権から考える。
表の世界にも裏の世界にも主権がない
We shall overcome.
一社一頁運動 Glocal21は、(有）産広シーアールが運営しています。ダイナミックなインターネットの使い方を知らない事業者がまだまだ多くおられます。これを知れば仕事の仕方が大きく変わります。インターネットの商用利用に確信が持てれば、成長が見込めます。多くの経営者にインターネットの醍醐味を知っていただき、インターネットで仕事になった！と言う驚きと喜びを、一人でも多くの経営者に味わっていただきたい。自営業者が日本を変える
☆ライフライン＆セイフティネット☆
the United People of Japan
