社会事業とサポーター制度
ソーシャルビジネスの活動資金づくり 資金調達
ソーシャルビジネスには、ソーシャルワーカーに賛同してくれる多くの人々（サポーター）から広く経済的支援をしてもらう資金調達制度が必要です。アフィリエイトやMLMの仕組みは、社会事業の資金調達に向いています。
ＮＰＯ法人、介護事業者や社会福祉協議会、保育所や託児所、宅老所、育英会、国際親善団体、芸術・文化・スポーツ団体、自然保護団体や商工会などの公益法人、アスレート支援、山村留学、地域再生、コミュニティー活動や文化遺産の保存など、地域活動に賛同された方々から経済的支援をしていただく制度づくりが必要です。
すべての人が、生活費にお金を使っています。その一部が調達コストなしに、その都度、協賛金や寄付金などの募金をお願いする形をとらなくても、協賛者（スポンサー）、支援者（サポーター）から、定期的にお金が入れば理想的な運営ができます。
消費者運動と社会運動とが共鳴し、新しい民間による支援体制を確立します。この社会事業と経済活動とが両立するコミュニティビジネスは、ごく自然の流れと言えます。
このサポーター制度は、活動の趣旨に賛同された方々から、経済的支援をしていただくためのものです。日本を含め、世界中のサポーターの消費を原資とします。ここからのコミッションを活動資金や基金に充てます。ネットショッピングをしていただけるだけで、その都度、ご案内を出して、協賛金や寄付金をお願いするという形をとらなくても、調達コストなしで入金される仕組みです。
アフィリエイトやMLMを「ネズミ講だ」「悪徳マルチ商法だ」と決めつけずに、その合理性と仕組みを経営に積極的に取り込み、現業を補完する表裏一体の資産と捉えるべきです。社会事業といえども経済活動の上に成り立っている現実を謙虚に捉えないと理事者の体力と気力の勝負に終わってしまいます。こんな悲劇の繰り返しは断ち切らねばなりません。
共生ビジネス
消費者運動と社会運動とが合体し、新しい民間によるセイフティネットを確立します。この社会事業と経済活動とが両立するコミュニティビジネスは、ごく自然の流れと言えます。公共性の高い事業に日常的に経済支援をする仕組みがインターネットの出現で可能になりました。 (大家ネットサポーター制度)
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