NPO経営 資金調達
サポーター制度 ＮＰＯ法人の活動資金づくり
国家予算に頼る福祉行政から地域住民が、自由意志で時間やお金を、地域社会に供出し、民間ボランティアの力で住みやすい社会をつくろうとする社会参加の動きが始まっています。ＮＰＯ法人は、市民セクターに立った社会貢献の事業体。しかし、一方で、ＮＰＯ法人の課題は、資金づくり、資金調達です。NPOの経営において、一番大切なことは、NPOは民間の自立した組織であり、活動だけでなくその財政的な継続性を自力で確保していかなければならないということです。特に行政の補助金や金融機関の融資をうけられる法人は少なく、また、デフレ時代に入り、ますます企業からのスポンサーシップも受けずらくなっています。従って、この資金難が人材確保や事業拡大の困難さにもつながっています。
一方で、ＮＰＯは、第三の雇用の場として成立しつつあります。コミュニティー事業の担い手として資金を得られれば、今後さらに発展できます。各法人は、事業経営のために、行政や企業や市民にどんなサービスが提供できるか、積極的に働きかけ、スポンサーやサポーターになってもらうための営業活動が必要です。しばしば、NPOは「公益的」な活動をしているので、行政が面倒をみるべきであるとか、良い活動をしているのだから支援されるべきだという議論を聞きますが、これは正しくない認識です。
このサポーター制度は、活動の趣旨に賛同された方々から、経済的支援をしていただくためのものです。日本を含め、世界中のサポーターの消費を原資とします。多くの人が、ダイエットや美しくなるために多くのお金を使っています。ここからのコミッションを活動資金や基金に充てます。お買い物をしていただけるだけで、その都度、ご案内を出して、協賛金や寄付金をお願いするという形をとらなくても、調達コストなしで入金される仕組みです。
→日常的に参加できるサポーター制度
情報時代は、物やお金よりは、むしろ「知っているか、知らないか、やるか、やらないか」の差が決定的な違いとなって現われます。ご自分で確かめてみてください。
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