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通信インフラが社会を変える。

首都遷都を待たずに、地理的分散が実現する。

サテライトオフィース、リゾートオフィースが実験的に大手企業によって開始され久しいのですが、組織から脱しきれない会社人間には、島流しにあったような疎外感を味わされるだけで、創造的な展開にはなかなか結びついていかないようです。逆に、専門分野の深い知識および技術を持った個人がコンピュータを学び、ネッワークでプロモーションするビジネススタイルがあたりまえのようになりました。
　自宅の書斎、工房にいながらにして、他の分野の専門家と特定のプロジェクトを共同作業するビジネススタイルが進行しています。自宅が仕事場です。これを充たす条件は通信インフラの整備です。
　私のふるさと安曇野には既にマルチメデイア住宅の分譲が始まりました。

インターネットは、遠隔地に住む人が相談をしたり、共同作業をしたり、他の地域と関係を持ったりするための手段を提供します。その地域の接続の良さを売りにする市町村、あるいは宅地開発業者が、マルチメデイア住宅を都市生活者に供給し、仕事と生活の便宜を提供しています。また、人間らしい生活の点でも、もともと持ち合わせているもてなしの心が、張りつめた都会人の気持ちを癒し、refresh,recreationの原動力となります。
　信州に人を呼び、信州に住んでもらうためのふるさと定住化事業が、長野県の各市町村で進められています。

田舎暮しのススメ

ふるさと再生プロジェクト　あなたが村の収入役 インターネットで、世界中のお金をふるさとへ

東京Office
　今回入居するニューステートメナーはワンルーム約９００戸の集合オフィースマンションで東京の営業拠点として、利用されています。家賃が 約95、000円　6、7坪、バブルの頃は110、000円まで上がったそうです。新宿界隈では事務所は20、000円/ 坪しています。OA機器がスペースをとり、ひとり当たり3平方メートル必要だそうです。また駐車場が確保し難く、一台あたり50、000円／月以上かかります。
　まだ、かなりの空きマンション、空き事務所があります。バブル経済崩壊後、この時期は産業の構造変換が進行している最中で、方向性を見つけだした新産業が空いている事務所を次々と埋めて行くものと思います。
　その対応として賃貸者側がリニューアルしなければならない設備がビルのインテリジェント化です。専用線を自由に利用できる環境はこれからの産業の最低限の設備です。東京一極に人を集める事業形態はもう成り立ちません。情報を集約する機能があって初めて東京のポテンシャルが活かされます。事務スペースを必要とする機能はサテライトを設けたり、アウトソーシングで代用できます。オペレーションの必要のない機器も東京におく必要はありません。情報の集約化を図る業務が東京事務所の役割です。（1997.9.30）

インターネットオフィス「メディアヒルズ」のご案内
　突然のメールを失礼いたします。
この度、森ビル株式会社では、1.5Mbps付きインターネットオフィス「メディアヒルズ」を９月17日にオープンしました。
●月々25万円で、1.5Mインターネットが使えて六本木にオフィスがもてます
●24時間フルに使える抜群の環境です
●光熱費も含め月額固定の料金システムです
●プレゼンテーションルーム、ラウンジ、会議室など充実しています。
詳しくはhttp://www.cyber66.or.jp/mediahills/
をご覧ください。
森ビル株式会社　メディアヒルズ担当
連絡先　mail ark@cyber66.or.jp

マルチメディアオフィス　SOHO（multimedia office）は知的開発および市場開発のための創造空間です。

　家でもインターネットを利用したいというニーズを先取りしたインターネットマンションが売り出される。東京早稲田に住友不動産が建設中の「西早稲田CITY TOWER」がそれだ。ネットワーク機器販売のジャパンメデイアシステムが開発したインターネットサーバーを活用しOCN及び専用回線を利用し各戸からインターネットの活用ができる。さらにこの機能を利用することで、家族ひとりづつがインターネットアドレスを取得したり、ホームページを開設したりできるのが特徴。これまでにも最初からOCNをひいたマンションはあったが、サーバーを設置して、マンション用のアドレスを用意するのは初めて。住友不動産では今後建設予定のマンションにもインターネットを接続する機能をもたせる予定。同社が手がけるマンションの売り物のひとつとして位置づけて行く考えだ。PCfan 4/1 1998

インテリジェントビル（日刊工業新聞 1998.1.21）
　顕在化する更新や補修
八〇年代半ば、日本に登場したインテリジェントビル（ＩＢ）は、高度情報化 社会のビジネス拠点として注目され、着実な普及・浸透を見せた。このＩＢ化 の波は八〇年代後半の好景気を背景に、大規模ビルから中小ビル、首都圏から 地方都市へと全国規模で波及した。新築ビルの大半がＩＢ である現在、ＩＢは ２１世紀到来をにらんだ新都市開発や市街地再開発など地域社会活性化のための中核施設、さらにマルチメディア時代の情報 発信拠点として、再び脚光を 浴びている。
　一方、ここ数年は新規ビル着工 件数の減少やオフィス余りを背景 に、ビル設備の更新や補修といった「リニューアル需要」が顕在化している。 賃料に割高感のあるオフィスビルが敬遠されるなか、テナント確保の面からも 「資産価値の高いビルの提供が 不可欠」になり、リニューアルの取り組みに拍 車を掛けている。

信州ふるさと通信 インターネット安曇野 azumino@cnet.ne.jp